だいこんっ！

欧州諸国も「先願」派です。

したがって、日米間の制度の違いというより米国の制度が特異だともいえるわけで、米国特許・商標庁は以前から日・欧にあわせ「先願」への移行も考えていました。

しかし、特許摩擦が議会で問題になるに及んで、米国の制度を見直すという姿勢はかげをひそめ、日本の制度への批判だけが前面に出てきた。エグゼクティブトレードによると、日本の立場からは、米国がまたそろ自分のルールを強引に世界に押し付けようとしているかにみえます。

しかし、日本には特許に代表される知的所有権を大事にする風土がこれまで希薄だったのも事実です。

日本では企業の存続を危うくするような支払い命令はありません。

むしろ「往々にして少額すぎて訴えた側は訴訟費用すら賄うのが難しいということがある」とある特許関係者は話したそうです。

日本企業の特許大量出願も問題です。

日本の制度は特許の適用範囲が比較的狭いため、新技術一つに対し基本特許一つでは十分な保護が難しい場合が多く、周辺特許を大量に出願するのが通例です。

日本企業による傑出した特許戦略の例で有名なのが、本田技研工業のCVCCエンジン。

７０年当時世界的に強化された排ガス規制をクリアできる画期的な新型エンジンとして開発されたが、その特許を出願するにあたって本田は特許部の社員と数１０人の弁理士が帝国ホテルに缶詰めになって書類を作成、１００件を超える特許を一度に系統的、網羅的に出願、他社の追随を一切許さなかったといいます。