気になる経済の歴史 その６
企業が技術開発部門の仕事ぶりを、取得した特許の数で評価する傾向が強いのが一因です。
これに加え、特許出願事務の代行を職業とする弁理士がいて、当の特許庁も特別会計が出願手数料で賄われているとあって、出願する側にも受ける側にも出願増へのインセンティブがあります。
「これでは減るはずはない」と指摘する弁理士もいます。
大量出願はいわば構造的な問題というわけです。
日本企業の行動様式は米国にまで及び、米国内での特許取得件数の上位企業は日本企業がズラリ。
８７年は上位百社中２９社が日本企業でした。
日本企業は米国内で思うがままに特許をとれるのに、米国企業が日本で特許をとりにくいのはフェアーではない、という言い分にも一理あります。